〜震災対応を経験した社員が半数未満となった企業は62.4%。2026年現在の働き方に合わせたBCPの更新状況について、「十分ではない」とする企業が49.5%〜

【シンプルだから、みんな使える。カンターン トヨクモ】

誰でも簡単に使えるビジネス向けのクラウドサービスを提供するトヨクモ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：山本 裕次、以下トヨクモ）は、従業員100名以上の企業でBCP・防災・安否確認に携わる担当者111名を対象に実施した「企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026」の結果を発表しました。

調査結果のポイント

1.震災経験者が在籍する企業であっても、その経験者が「5割以上残っている」企業は31.8%に留まり、残る62.4%の企業では経験者が半数未満となっています。【Q2】

2. 2026年現在の働き方に合わせたBCPの更新状況について、49.5%が「一部更新しているが、十分ではない」と回答し、6.3%は「策定以来一度も更新していない」としています。【Q7】

3. 安否確認の課題として「回答集計の時間と手間（39.3%）」や「未回答者への再連絡（38.3%）」が上位を占めており、26.2%が「担当者が不在の場合、対応が止まってしまう」ことを具体的な課題として認識しています。【Q6】

調査の概要

1.62.4%の企業では震災経験者が半数未満、58.9%の企業では震災の教訓が形骸化と回答： 震災当時の対応を知る社員が半数未満の企業は62.4%に達しており（「3～5割程度残っている」「1～3割程度残っている」「1割未満しか残っていない」の合計）、震災の教訓が「具体的に活かされている」とする企業は29.9%に留まります。 防災訓練の頻度は「年1回」が52.3%で最多となっていますが、58.9%が「教訓が形骸化している」と回答しています。発災から15年が経過し、当時の知見を持つ人材の流動化が確認されるとともに、今回の調査では、組織内でのノウハウ継承の難しさや、訓練の目的が形式化しているといった回答が同時に示されています。【Q2】【Q3】【Q4】

2.現在の働き方に合わせたBCP更新は「一部に留まる」が49.5%で最多。災害時の連絡手段は、専用のシステムを上回り、社内メールがトップの52.3%： テレワークの普及など「2026年現在の働き方」に合わせたBCPの更新状況について、49.5%の企業が「一部更新しているが、十分ではない」と回答しています。災害時の連絡手段については「社内メール（52.3%）」が「専用システム（42.3%）」を上回り、最も活用されています。 多様なツールが導入されている一方で、35.5%の担当者が「テレワーク中や外出中の社員の所在把握」に課題を抱えています。ハイブリッドワークが定着する中で、出社を前提としたBCPやメール中心の連絡体制と、最新のワークスタイルとの間で整合性を確保しづらくなっている現状がうかがえます。【Q5】【Q6】【Q7】

3.39.3%の企業では安否確認の課題として回答集計の手間を問題視。災害時の初動対応については58.9%が「やや不安」：管理実務の課題では「回答集計の手間（39.3%）」に加え、「未回答者への再連絡の煩雑さ（38.3%）」が上位を占めています。 こうした管理面の課題が指摘される中で、大規模災害時の安否確認の初動対応を「問題なく完遂できる」と回答した担当者は23.4%に留まり、58.9%は「やや不安があるが概ね対応できる」、15.9%は「人手が足りず大幅に遅れる」と回答しています。ツールを導入していてもなお「集計」や「督促」といったアナログな工程が残っていることが、有事の際の対応能力に対する慎重な見方につながっている可能性が示唆されます。【Q6】【Q8】

調査担当者コメント

今回の調査では、東日本大震災から15年が経過し、当時の対応を知る社員が減少するなか、企業のBCPが現在の多様な働き方に追いついていない実態が明らかになりました。また、安否確認の初動において、依然として人手による作業に不安を感じる層が過半数を占めることも分かりました。

経験者の減少やテレワークの普及により、従来の連絡網や集計作業に頼る運用は、担当者の負担となるだけでなく、確実な安全確保を難しくさせている側面があります。

災害が時を選ばず発生する以上、特定の個人の経験やスキルに依存しない体制への転換が求められます。属人性を排した仕組みづくりに目を向けることで、どのような環境下でも従業員を守れる組織力を強化していけるのではないでしょうか。

トヨクモ株式会社
プロダクトマーケティング部 コンテンツマーケティンググループ
トヨクモ防災タイムズ 編集長
遠藤香大

本調査について

調査機関：トヨクモ株式会社
調査名称：企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®」の企画によるインターネット調査
調査日：2026年1月26日
有効回答：従業員100名以上の企業で、BCP・防災対策・安否確認業務に携わる総務・人事担当者 111名
※構成比は小数点以下第 2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも 100とはなりません。
調査結果全文（PDF）：https://st.trendemon.com/pCrkaP

安否確認サービス2について

安否確認サービス2は、サービス導入社数4,700社（2025年12月末時点）の法人向けの安否確認システムです。

メールだけでなくアプリやLINE、ガラケーへの通知に対応。回答の自動集計機能や、未回答者への自動再送信機能によって、担当者の負担を大幅に軽減します。

世界3拠点へのサーバー分散で国内災害に強く、緊急時の初動対応を支えます。

製品HP：https://www.anpikakunin.com/
導入事例：https://www.anpikakunin.com/case
お問い合わせ：https://www.anpikakunin.com/contact

トヨクモ株式会社 会社概要

クラウドを使ったテクノロジーとアイデアで、誰でも簡単に使えるクラウドサービスを提供するSaaS企業です。

クラウドサービスは、20,000契約(グループの累計、2025年12月末時点)超えを実現しております。従来に無いサービス着眼点、簡単な操作、シンプルな機能と分かりやすいユーザーインターフェイスで、 日常的にパソコンやスマートフォンを活用していないIT初心者の方にとっても、安心して利用できるサービスを提供し、 企業における情報化の第一歩を支援しています。

商号：トヨクモ株式会社（Toyokumo, Inc.）
代表：山本 裕次
設立：2010年8月
URL：https://toyokumo.co.jp
上場証券取引所：東京証券取引所 グロース市場（コード番号 4058）
事業内容：クラウドサービスの開発/提供、新サービスの開発と運用

安否確認サービス2　https://www.anpikakunin.com/
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